明治大学専門職大学院
​ガバナンス研究科創設20周年記念行事

今、公務では「業務量が多い・・」「人手が少ない・・」「残業が多い・・」など難しい状況があります。それで成長の実感が得られると良いですが、それも得られにくい・・となると職場としての魅力を考える方もいるでしょう。そうした問題にどのように一人の職員として、また組織として向き合えばよいのでしょうか。議論を通じて、考え方を変えたり、改善策を考えたいと思います。

内閣支持率が最低レベルにあるのに、それに代わる政権構想が全く出てこない。民主主義の危機のなかで、地域の暮らしや命を自分たちで守り、創造していくためには、暮らしに最も身近な場所での「対話」と「行動」が必要ではないか。そんな草の根からの民主主義の拠点としていま注目されるべきなのが、地域の居場所。「コミュニティカフェ」「哲学カフェ」「まちの縁側」「子ども食堂」「まちライブラリー（みんとしょ）」等、様々な形で人々が自由に集まり出会う場作りについて、その実態と可能性を通じて、草の根からのガバナンスの今後を考えます。

過ぎ去る世代の保身のために将来世代が迷惑を蒙る旧態依然なガバナンス（・メカニズム）は具体的に何か？そしてそれらをいかに持続可能なガバナンスへとトランジションできるのか？

日本の行政の電子化は20年以上前から進められており、今度はデジタルトランスフォーメーションが進められていますが、うまく行かない、かえって仕事の量が増えたというような声を現場からよく聞きます。デジタル化がうまく進められないのはなぜなのか、どうすればデジタル化に成功するのか、一緒に考えましょう。

都市部を除いて今後が人口が半分になるなかでどうやって行政サービスを提供するか

先日、高名な友人、茶藤 耳鼻人（ちゃとう じびと）君と論議。彼は、過疎対策は、地域サービス・コミュニティの維持、地域経済の活性化（都市部への集中回避）、地域文化の継承、環境保護、に役立つと教えてくれました。他方、結局それらは都会人の欲求を過疎の人びとに押し付けているのではないか？と何度も詰問したら、最後は、過疎の人びとの集団移住が合理的との結論？に落ち着きました。
とはいえ、実際、そんなことはだれも望まないでしょう。果たして過疎対策とは、誰にとって、いったい何のための対策なのか、皆で考え、茶藤君に教えてもらいたいと思います。

異なるセクターから集まる社会のプレーヤーたち（行政、民間企業、NPO等）が、特定の社会課題解決に向けてともに活動をしていくためには、各組織の特性やメリットを活かしながら、共通の目的に向けて継続的に協調していくことが求められる。中間支援組織(資金分配団体、地域財団、NPO等)はその全体の取組の支柱としてネットワークの調整を担う。それはおそらく、地域ガバナンスの変革のプロセスに介入することでもあろう。そんな組織に求められる機能にはどのようなものがあるのだろうか。

2004年のガバナンス研究科創設期のメンバーたちが、創設期の状況を振り返りながら、受験のきっかけや入学後の生活変化や思い出などを語らうコーナーです。